2018-12-04 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
トラック運輸事業は、昭和二十六年に全面改正された道路運送法により、需要調整をベースとした免許制度や許可運賃制度等の事業規制のもと、高度経済成長期による輸送需要の増加や幹線道路の整備を背景に発展をいたしました。 平成二年に、道路運送法の貨物部分を新たに法制化した貨物自動車運送事業法が施行され、トラック運送事業の需給調整規制廃止等の変更が行われました。
トラック運輸事業は、昭和二十六年に全面改正された道路運送法により、需要調整をベースとした免許制度や許可運賃制度等の事業規制のもと、高度経済成長期による輸送需要の増加や幹線道路の整備を背景に発展をいたしました。 平成二年に、道路運送法の貨物部分を新たに法制化した貨物自動車運送事業法が施行され、トラック運送事業の需給調整規制廃止等の変更が行われました。
全日本トラック協会による平成四年版のトラック運輸事業の賃金実態報告書によると、特積みと言われている長距離路線の牽引運転者の所定内労働時間でも月間で百七十九・九時間、年間二千百五十八・八時間となっており、これに月間で六十八・六時間、年間で八百二十三・二時間にもなっている所定外労働時間を加えた年間総労働時間は三千時間近くにもなっています。
○竹内（勝）委員 次の問題ですが、平成三年版のトラック運輸事業の賃金実態調査を全日本トラック協会がまとめられたわけでございます。この中で、運転者の賃金が十一年ぶりに高い上昇を示しております。運転者の賃金上昇率は対前年比、路線、区域事業全体で六・五％のアップということで、ここ十年来最も高いわけですね。
それからトラックにつきましては、これは労働省の数字がございませんので、全日本トラック協会が編集発行しております昭和五十五年版の「トラック運輸事業の賃金実態」という調査がございますが、これをもとに算出いたしますと、路線トラックで年間三百三十三万円、それから区域トラックでは三百二十五万五千円、こういうふうになります。